【補助対象事業者】
東京都内の宿泊施設を運営する者
【補助内容】
都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援
〇 アドバイザー派遣
①支援内容
宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。
上限5回(無料)
※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、
中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。
②事業実施期間
令和2年5月14日から
令和4年1月31日まで
※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します
○ 施設整備等に対する補助
①主な補助対象経費
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用。
(例:自動チェックイン機の導入、マスク、消毒液等の購入費や自動ドア、自動水栓等への改修費、フロントの仕切り板の設置費用等)
※これまで補助対象外だった経常的な消耗品購入費やリース等も補助対象となります。
②補助率・補助限度額
補助対象経費の2/3以内(補助限度額:1施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円)
※消耗品とは、1点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。
③補助事業実施期間
令和2年5月14日から
令和4年1月31日まで
※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。
※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。提出後に修正が必要な場合もあるため、
事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。
【申請期間】
令和3年7月1日(木)から令和3年12月31日(金) (消印有効)
※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
【お問合せ先】
必ず自治体にご確認ください
(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346-6 日新ビル5階
電話:03-5579-8463〔受付時間:9時~12時、13時~17時 ※土・日・祝日・12/29~1/3 を除く〕
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