東京都から人手不足解消や業務効率化などの課題解決のためのデジタル技術を活用した取り組みに関する補助金の情報が出ています。

補助金として利用できそうなものをピックアップしております。
詳細につきましては、以下よりご確認をお願いいたします。

東京都から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、
東京都内の宿泊関連のの事業者はぜひご覧ください！
（2023年4月18日時点の情報になりますので、最新情報は公式サイトをご覧ください）

東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。

受付期間　令和５年4月1日～令和6年3月31日　
 

【対象者の詳細】
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）

※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
　本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、旅館業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)

【対象事業】
「１　補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・保守・サポートに要する経費

【想定例】
　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
　・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
　・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
　・レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
　・問合せ、受付対応用チャットボットの導入
　・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入　　等

 

【補助上限・補助率】

・補助対象経費の３分の２以内
・１施設　１５０万円

  【募集期間】
令和５年４月１日（土）〜令和６年３月３１日（日）

【事業完了時期】
原則、交付決定日から１年以内

 

【お問い合わせ先】
■事業全般について
　　東京都産業労働局観光部受入環境課
　　電話：０３－５３２０－４８０２
■申請方法等について
　（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課
　　電話：０３－５５７９－８８７３
　　E-mail：keiei@tcvb.or.jp
　※ご来場の際は、事前にご連絡ください。

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